家賃滞納にお困りの大家さんへ

家賃滞納

マンション、アパート経営をされている大家さん、又は賃貸の管理をされている方が悩まされる問題のひとつとして、家賃の滞納があると思います。解決までの期間が長ければ長い程、大家さんにとっては、損害が大きくなりかねませんから、深刻な問題です。

こういう場合に司法書士がお役に立てます

家賃を払わなくても、家主が勝手に賃借人の住居へ立ち入ったり、家財道具を運び出すことはできません。裁判所から明渡しを命ずる判決をもらって、執行官による強制執行をしなければなりません。

明け渡しを求める部分の固定資産評価額の2分の1(土地の場合は4分の1)が140万円以下であれば、簡易裁判所の管轄に属しますので、司法書士が代理人として手続を行うことができます。地方裁判所の管轄の事件の場合は、訴状・答弁書等の書類を司法書士が作成することができます。賃料不払いなど、争点がない事件の場合は、書類さえ間違いなくできていれば、ご本人でも十分訴訟を行うことができます。判決が出た後の明け渡しの強制執行までサポートさせていただきます。

 

行方不明の賃借人に対する明渡請求

賃料を滞納したまま、何ヶ月も不在になり、行き先がわからない場合でも、訴訟を提起することができます。居所がわからない旨を調査した報告書を添付して、公示送達(裁判所の掲示板に張り出して、2週間たつと訴状が被告に送達されたことになる)の申立てをします。被告が欠席のままでも判決を出してもらい、強制執行をすることができます。

新しい家主から明け渡しを要求された

前家主との借家契約に基づいて居住していれば、明け渡さなくてもよいです

前の家主との借家契約に基づいて居住していれば、家主が替わっても明け渡しに応じる必要はありません。
一般的に契約は、契約した当事者だけに効力を有し、第三者がその契約に左右されることはありません。しかし、この原則に従えば、借家人は家主が建物を第三者に売ってしまい、新所有者が賃貸することを承認しない場合は、建物を明け渡さなければならなくなり、安心して借家に住むことができません。

そこで、借地借家法では借家人の居住権を保護するために、「建物の賃貸借は、その登記がなくても建物の引渡しがあったときは、その後にその建物について物権を取得した者に対して対抗することができる。」と規定しています。つまり、借家人の住んでいる家を買った人は、借家人がその家に引き続き居住することを拒絶することはできないのです。そして、新しい家主は借家人と前の家主との借家契約を、そのまま賃貸人として引き継ぐことになります。

したがって、前の家主との契約期間や家賃、敷金などに関する契約も、そのまま同じ条件で新しい家主に引き継がれます。ただし、借家人は借り受けた家を占有していることが必要ですので、家主に無断で第三者に貸している場合などは、明け渡しを拒むことはできません。また、ご質問のようなケースでは、新しい家主が借家人との借家契約の継続を解除するために家賃を受け取らないこともあります。そのような場合には、前の家主との契約で定められた家賃を、法務局の中にある供託所に供託することによって、借家契約を継続することができます。

よくある質問

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