相続登記

相続登記

ある方が亡くなり相続が発生すると、その財産は相続人に移転します。現金・預金・株など相続される財産は多様ですが、相続財産の中に土地や建物などの不動産がある場合にその名義を変更するためには、相続を原因とする所有権移転登記をする必要があります。

相続による不動産の名義変更手続のことを一般的に「相続登記」といいます。ちなみに相続登記はいつまでにしなければならないという期限はありません。

現実に相続登記をしないまま亡くなった方の名義のまま何十年も放置されていることも少なくありませんが、相続登記をしないまま長期間経過すると、その相続人が亡くなり新たな相続が発生して相続関係が複雑になることが予想されますし、亡くなった方に関する必要書類が揃わなかったりすると手続的にも複雑になったりします。
相続関係が複雑になると、相続人全員を探そうとしてもなかなか見つからずにスムーズに相続登記ができなくなる可能性もあります。 いざその不動産を売却したり担保にして融資を受けようというときに、相続登記がされておらず亡くなった方の名義のままになっていると、買主への所有権移転や担保の設定ができないことになります。

相続が発生した場合や、現在において不動産の名義が亡くなった方のままになっている場合には、なるべく早く相続登記をしておくことをお勧めします。
当事務所では、相続人調査から遺産分割協議書の作成、登記申請まで、ご依頼される方の意向に沿った形でサポートいたします。相続登記をお考えの方は一度お気軽にご相談ください。

 
  • POINT01遺言者の財産目録を作る
  • 財産を証明する登記簿、権利書などをそろえて財産目録を作り、相続人に提示します。
  • POINT02相続人の相続割合、遺産の分配を実行する
  • 遺言に沿った相続割合の指定をして、実際に遺産を分配します。登記申請や金銭の取立てをします。
  • POINT03相続財産の不法占有者に対して明け渡しや、移転の請求をする
  • POINT04遺贈受遺者に遺産を引き渡す
  • 相続人以外に財産を遺贈したいという希望が遺言書にある場合は、その配分・指定にしたがって遺産を引き渡します。その際、所有権移転の登記申請も行います。
  • POINT05認知の届出をする
  • 認知の遺言があるときは、戸籍の届出をします。
  • POINT06相続人廃除、廃除の取り消しを家庭裁判所に申し立てる
  • 遺言執行者はこのような職務をこなしていかなければなりません。調査、執行内容は相続人に報告していく義務がありますが、執行がすむまではすべての財産の持ち出しを差し止める権限を持っています。

相続放棄

相続放棄

プラスの財産とマイナスの財産

亡くなられた方の財産(プラスの財産)よりも債務(マイナスの財産)が多い場合などの理由で相続したくない場合は、相続放棄をすることによって財産を相続しないかわりに債務も免れることができます。

逆に言うと期限(民法915条:自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内)までにこれをしないと財産・債務の単純承認ということで、後々債権者から債務の取り立てがあった場合は支払わなければなりません。

当事務所ではこの手続きを行うことも可能ですので心当たりのある方は早目に申し出ください。

※なお3カ月の期限が過ぎてしまった(と思われる)場合でも、ケースによっては相続放棄することが可能な場合があります。これに該当する場合、綿密な打ち合わせが必要ですのでまずはご相談ください。

 
  • STEP01お問い合わせ・ご依頼
  • お電話またはお問い合せフォームにてご相談ください。ご面談日を調整させて頂き、当事務所での打合せにて詳しくご説明させて頂きます。
  • STEP02面談(作業手順の説明・お見積り)
  • お話を伺った内容を基に今後の方針及び必要書類をご案内致します。その際にお見積り額をお知らせ致します。ご納得いただければ、お申し込み下さい。
  • STEP03相続人調査と必要書類の取得
  • お伺いした情報をもとに戸籍関係書類やその他必要書類を取得し、事実確認などにより誰が相続人なのか特定します。
  • STEP04相続放棄申述書の作成 家庭裁判所への申述
  • 明らかになった情報と書類をもとに、当事務所で相続放棄申述書を作成し、管轄の家庭裁判所へ相続放棄の申述をいたします。
  • STEP05相続放棄照会書への記載
  • 家庭裁判所から直接お客様(相続人)へ相続放棄に関する照会書が送られてきますので、記載し回答いたします。申述から約1カ月程度要します。
  • STEP06相続放棄申述受理通知書の受理
  • 相続放棄照会書を家庭裁判所へ返信してから20日程度で、家庭裁判所からお客様へ相続放棄申述受理通知書が送られてきます。これで、相続放棄が完全に認められたことになります。

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遺産分割

遺産分割

相続が発生した場合、亡くなった方が遺言(法律的に有効なもの)を残している場合には、その遺言の内容に従って相続をすることになります

相続登記をする場合にも、遺産分割協議書を作成して名義変更をするケースがほとんどです。基本的には、遺産分割協議がまとまっていることを前提として、その内容に沿った形で遺産分割協議書を文書で作成し、相続人全員が署名・実印にて押印をし、印鑑証明書も一緒に綴じておきます。

上記のように、相続登記の場合、遺産分割協議がまとまっていることが前提となりますので、相続人のうちの誰かが納得しないため、遺産分割協議書に押印をしてくれない場合などは、その内容に沿った相続登記をすることができません。
遺産分割協議がまとまらない場合には、家庭裁判所へ遺産分割調停の申立をして、調停にて相続の内容を決めていくことになります。

当事務所では、遺産分割調停の申立書の作成もいたしますので、遺産分割協議がまとまらない場合には、一度お気軽にご相談ください。

 
  • STEP01ご面談・ご連絡
  • メール、電話又は面談で受け付けます。必要事項をお伺いします。
  • STEP02必要書類準備
  • ご案内します必要書類を収集いただき、当事務所にご郵送又はお渡し頂きます。
  • STEP03ご面談・ご捺印
  • ご本人様に内容をご確認していただき、必要書類にご捺印していただきます。
  • STEP04遺産分割調停
  • 裁判所に行き、調停委員と話をします。何日かに分けて話し合いをしていくことになります。

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相続人が認識障害の場合

相続人が認識障害の場合

相続が発生したとき、相続人の中に認知症の方や認識障害(知的障害、精神障害)のある方がおられる場合があります

相続人が認識障害等であっても相続人としての権利は有しているので、無視することはできません。これらの人を除外した遺産分割協議は無効となり認められません。

とはいえ、認識障害等は人によって症状も様々であり、相続においては意思能力(自分の状況を理解して物事を判断する能力)の有無が重要になります。

意思能力を欠いた人がいる場合、そのまま遺産分割協議をしても他の相続人の言いなりになって不利益な結果になる可能性があるからです。

 
  • POINT01認識障害等であっても意思能力がある場合
  • その相続人も参加して遺産分割協議を行う。
  • POINT02認知症等で意思能力がない場合
  • 成年後見制度を利用して後見人等を選任し、選任された後見人が本人に代わって遺産分割協議を行う。
    とはいえ、難しい問題を含んでいますので、ノウハウと経験豊かな私たち当事務所にお気軽に一度ご相談ください。必ずお役にたてると確信しております

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相続と借金

相続と借金

相続、遺産分割と言えば、親の残した遺産をもらえるというプラスのイメージがあります

しかし、遺産に不動産や株式などプラスの財産(資産)が多い場合でも、借金もあるというケースもあります。借金も、プラスの資産も、両方あるケースでは、借金と資産をどう分けるのかが問題となるので、なかなか難しいです。一見、資産を相続した割合によって、借金も返していくということにすれば、合理的です。しかし、借金は、銀行など貸主の同意を得ない限り、法定相続分に従って、各相続人に相続されることとなっています。

資産が1億2000万円、借金が5000万円で、相続人が、妻と子供2人のケースで、資産について、長男が1億円、妻と妹がそれぞれ1000万円を相続するという遺産分割をしたとしても、法律上、借金は、妻に2500万円、長男と妹に、それぞれ1250万円ずつ相続されることとなるのです。

もちろん、当事者間で、長男が、1億円の資産を相続する代わりに、借金を全額銀行に支払うという約束は、有効です。しかし、長男が、1億円の資産をすべて現金化して、全て使ってしまったような場合や長男が事業に失敗して破産してしまったような場合は、銀行は、長男から支払を受けられないので、妻と妹の負担分だけでも回収しようと妻や妹に借金を返済するよう支払を求めてくることができてしまうのです。

普通の人は、借金についての遺産分割も有効で、長男が全て支払うという約束をすれば、長男のみが支払い義務を負うこととなり、長男が支払わないときに銀行が自分に対し請求できるとは思っていないようです。しかし、この考え方は正しくありません。このように、借金のある遺産分割については、注意が必要です。

 

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相続人が行方不明の場合

相続人が行方不明の場合

一口に行方不明の場合(音信不通)といっても、
①連絡先を調べる方法が分からず連絡が取れない場合、
②生きているはずだが調べても住所がなく居所がつかめない場合、
③7年以上②の状態が続き生きているかどうかも分からない場合、があります。
A.①の段階では、まず行方不明者の住所を特定します。戸籍を追っていくと、行方不明者の現在の本籍地にたどりつきます。本籍地の市区町村で発行している戸籍の附票という書類で、行方不明者の現在の住所を確認できます。行方不明者の現在の住所が特定できたら、手紙を書いたり直接住所地を訪ねたりして可能な限り連絡を取り、遺産分割の交渉を進めます。このような方法でも、住所や居所が分からず連絡が取れない場合や、戸籍の附票から現在の住所が判明しない場合には、②の段階に進みます。

B.②の場合には、家庭裁判所に不在者財産管理人選任の申し立てをします。家庭裁判所の許可を得て、この不在者財産管理人が行方不明者の代わりに遺産分割協議に参加することで、遺産を分割できます。

C.③ の場合には、家庭裁判所に失踪宣告を申し立て、行方不明者を行方不明になった時から7年後に亡くなったものとみなしてもらうこともできます(普通失踪)。 この場合、行方不明者に子供がいればその子供が相続人となり、今回の遺産分割協議に参加しなければ、遺産を分割できません(代襲相続)。ただし、被相続人が亡くなった後に行方不明者が亡くなったとみなされた場合には、代襲相続は発生しません。

このほか船舶事故や震災等に遭い、その後1年以上生きているかどうかがわからない場合、上記と同様に失踪宣告の申し立てができます(危難失踪)。このケースは、難しい問題を含んでいますので、ノウハウのある私たち当事務所にお気軽に一度ご相談ください。必ずお役にたてると確信しております。

 
  • POINT01不在者財産管理人の申立てを家庭裁判所へ
  • 相続人のなかに行方不明などで不在者がいるときは、その不在者の財産の管理人を選任してもらうための申立てを家庭裁判所にします。
  • POINT02不在者財産管理人を交えて話し合い
  • 不在者財産管理人が選ばれたら、その不在者財産管理人を交えて相続人全員の間で相続財産をどのように分割するかを話し合い、その遺産分割協議書の案をもっ て、不在者財産管理人が遺産分割協議をすることにつき、家庭裁判所から権限外行為の許可を受けるための申立手続きを行います。
  • POINT03遺産分割協議書案のとおりの遺産分割協議書
  • 家庭裁判所の許可に基づき、相続人全員の間で、遺産分割協議書案のとおりの遺産分割協議書に、署名押印をして遺産分割協議が成立します。
  • POINT04各相続財産の名義変更
  • 遺産分割協議にしたがって、各相続財産の名義変更の手続きをおこないます。

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遺言書が出てきた場合

遺言書が出てきた場合

相続が始まって遺言書が見つかったら、どのようにして遺言が実現されていくのでしょうか

公正証書遺言は公証人役場に保管されているので相続開始後すぐに適用されますが、それ以外の遺言書はすぐに見つけられない場合もあります。

いずれにしろ遺言は見つかった時点で速やかに、家庭裁判所へ持っていき検認を受ける必要があります。(検認とは、遺言書の形式や状態を調査して、その結果を検認調書という公認文書にしてもらうことです。)家庭裁判所では相続人の立会いのもと遺言書が開封され、検認されます。
検認後、検認済証明書の申請をします。同証明書は、銀行での手続き並びに登記の際に必要になります。なお、公正証書遺言は公証人に作成してもらった時点で公文書扱いとなりますから、検認の必要はありません。

検認を受ける前に未開封の遺言書を開封し、偽造、改ざんすることは厳重に処罰される禁止項目です。遺言そのものが無効になることはありませんが、相続人に刑事罰である過料が科せられるほか、相続欠格として相続権を失うこともあるのです。

 
  • POINT01遺言者の財産目録を作る
  • 財産を証明する登記簿、権利書などをそろえて財産目録を作り、相続人に提示します。
  • POINT02相続人の相続割合、遺産の分配を実行する
  • 遺言に沿った相続割合の指定をして、実際に遺産を分配します。登記申請や金銭の取立てをします。
  • POINT03相続財産の不法占有者に対して明け渡しや、移転の請求をする
  • POINT04遺贈受遺者に遺産を引き渡す
  • 相続人以外に財産を遺贈したいという希望が遺言書にある場合は、その配分・指定にしたがって遺産を引き渡します。その際、所有権移転の登記申請も行います。
  • POINT05認知の届出をする
  • 認知の遺言があるときは、戸籍の届出をします。
  • POINT06相続人廃除、廃除の取り消しを家庭裁判所に申し立てる
  • 遺言執行者はこのような職務をこなしていかなければなりません。調査、執行内容は相続人に報告していく義務がありますが、執行がすむまではすべての財産の持ち出しを差し止める権限を持っています。

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